副業禁止は許されるのでしょうか。
企業としては職務専念義務を課しているため、仕事に支障が出ないようにという理由からということもあります。
しかし、企業としても他の企業の株を持っていたりします。
つまり、会社も”投資”という副業をしているわけです。
疑問それであるにもかかわらず、社員にだけ禁止しているのも実におかしな話だなぁ
昨今は、副業も認められつつあるとは言え、所得が30年上がらず、物価だけ上がっている状態で副業を禁止するのは、ある意味死ねと言っているようなものではないでしょうか。
最近、給料が安いにもかかわらず、副業が禁止されている企業は、多くの働く人々にとって大きなストレスの原因となっています。
この問題について深く掘り下げ、その背景や影響、解決策について考えてみましょう。
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給料が安い理由
経済状況と企業の経費削減
企業が給料を抑える理由の一つには、経済状況の悪化や企業の経費削減があります。
たとえば、景気が悪化すると企業はコストを削減するために給料を低く設定することがあります。
これは企業が生き残るための戦略ですが、従業員にとっては厳しい現実です。
業界の競争と労働市場
特定の業界では、競争が激化しているため、企業はコストを抑えるために給料を低く設定せざるを得ません。
特に労働市場が供給過剰の場合、企業は労働者を安価に雇うことができます。
このような状況では、従業員が適正な給料を受け取ることは難しくなります。
職務内容とスキルセット
また、職務内容や要求されるスキルセットによっても給料は異なります。
たとえば、専門的なスキルや高い資格を必要としない職種では、給料が低く設定されることが多いです。
これは、企業がその職務に対して高い報酬を支払う必要がないと判断するためです。
副業禁止の背景
企業の利益と集中度
多くの企業が副業を禁止する理由は、従業員が本業に集中できるようにするためです。
企業は、従業員が副業に時間やエネルギーを費やすことで本業のパフォーマンスが低下することを懸念しています。
これは企業にとって大きなリスクとなり得ます。
しかし、冒頭でも指摘したように、企業は投資しているよね。
これも投資も立派な副業ではないか。
所得で言えば、「配当所得」や「譲渡所得」に該当する。
「給与所得」以外で、年間の所得が20万円超えれば会社員だって確定申告が必要になってくるのに・・・会社ズルい
機密情報の保護
副業禁止のもう一つの理由は、機密情報の保護です。
企業は、従業員が他の企業で働くことで自社の機密情報が漏れる可能性を恐れています。
特に競合他社での副業は、情報漏洩のリスクを高めるため、企業はこれを厳しく制限しています。
法的および契約上の制約
さらに、法的および契約上の理由からも副業が禁止されることがあります。
企業は従業員と結ぶ契約において、副業を禁止する条項を含めることがあります。
これは、企業が従業員の労働力を最大限に活用し、競合他社に対する優位性を保つためです。
給料が安い上に副業禁止の影響
経済的ストレスと生活の質の低下
給料が安く、副業が禁止されていることは、従業員の経済的ストレスを増大させます。
たとえば、生活費や家族のための支出をまかなうのが困難になることがあります。
これは生活の質を低下させ、精神的なストレスも引き起こします。
QOLの低下は大問題
モチベーションと生産性の低下
従業員のモチベーションが低下することも問題です。
給料が低く、さらに副業が禁止されていると、働く意欲が減少し、生産性も低下します。
これは企業にとってもデメリットとなります。
余談ですが、旦那が〝お小遣い制〟の家計は”出世しない”と言われています。
考えてみれば当たり前のことなのですが、例えば、燃料なくして車が動くでしょうか？
また、パソコンでも車でも自転車でも高スペックを出そうと思ったら、それなりに「コスト」がかかるのは当たり前の話です。
出世するとコストがかかるにも関わらず〝お小遣い制〟にしてしまっているのは、低コストで最高品質のモノを作ろうとしているようなものです。まず無理でしょう。
人材の流出と企業の評判低下
給料が安く、副業が禁止されている企業は、優秀な人材を維持するのが難しくなります。
多くの従業員は、より良い条件を求めて他の企業に移ることを選びます。
これは企業の評判を低下させ、長期的には企業の競争力にも影響を与えます。
解決策と提案
給料の見直しと昇給
まず、企業は給料の見直しを行うことが重要です。
たとえば、定期的な昇給やボーナスの支給を検討することで、従業員の満足度を向上させることができます。
これにより、経済的なストレスを軽減し、モチベーションを高めることができます。
フレキシブルな副業制度の導入
企業は、一定の条件下で副業を許可する制度を導入することも考慮すべきです。
たとえば、副業の内容や時間を制限することで、従業員が本業に影響を与えずに副収入を得ることができます。
これにより、従業員の経済的な負担を軽減することができます。
ビジネスマン柔軟な対応が必要だね。
福利厚生の充実
どうしても副業を禁止するのなら、給料だけでなく福利厚生を充実させることも重要になってきます。
たとえば、健康保険や退職金制度など従業員が安心して働ける環境を整えることが重要です。
これにより、従業員の満足度を向上させ、離職率を低下させることができます。
社員教育
副業させない分、将来的に年収アップさせる施策も必要です。
社内研修の充実させ、従業員の専門性を高めることで、社員の付加価値を高めることができます。
これにより、転職において年収アップをはかることができます。
コラム
金策・金融は必要だ。
収入源は複数あることが望ましい。
投資の世界でも『卵は一つのかごに盛るな』と言われているほど、一点集中に投資する方法にはリスクがある。
現在、所得は10種類ある。
- 給与所得
- 事業所得
- 雑所得
- 不動産所得
- 利子所得
- 譲渡所得
- 配当所得
- 退職所得
- 山林所得
- 一時所得
これだけ所得の種類がある。
しかし、サラリーマンは、日常では、「給与所得」という一点にだけ絞られている。
「退職所得」が入ってくるのは、退職した時だけだ。
ましてや、サラリーマンは源泉徴収で個人事業主・フリーランスのように節税対策はできないため、費用を経費に計上して税金を安くすることも難しい。
こんな状態で、給料も安いくせに副業もダメ！などとよく言えたものだ。
日本は形式的には『個人主義』のイデオロギーを根底に国が作られているが、実際には「個人」に厳しいのが現状だ。
旧財閥系ですら、不動産・保険・宇宙開発・銀行・工業など、鉛筆から宇宙まで幅広く展開している。
会社単位というより、グループ単位で考えたら広い意味での副業ではないか。
もはやどれが本業か分からない状態とも言える。
副業を禁止し〝職業に専念〟した結果、日本のGDPは3位に転落
職業に専念し、それが、日本経済を上げていくのであるのなら、副業禁止が本当に効果があるというのならGDPが2位から3位に落ちることもないだろう。
それだけ一生懸命なのだから、所得の増加が韓国やイギリスなどにも負けないはずだが、現実はボロ負けで完全に停滞してしまっている。
穴の開いたバケツ～消費税を超えるバラマキ～
岸田総理の海外へのバラマキは29兆円以上にもなり、消費税の税収23兆円を遙かに超えてしまっている。
これでは、〝穴の開いたバケツ〟同然である。
こんなに国民が疲弊した状態で副業禁止が許されるという理由はどこにもない。
まとめ
日本の所得は30年停滞しているため、国民は積極的に副業するべきです。
また、物価も税金も上がっているため、実質的に財産・収入は目減りしている状態です。
サラリーマンはお金を管理・源泉徴収され、節税もままならないため、副業なくしては年収は上がっていきません。
年功序列・終身雇用はとっくに終わっており、現代はいつ〝肩たたき〟があるか分からない時代なのです。
給料が安く、副業が禁止されている問題は、多くの従業員にとって大きなストレスの原因となっています。
この問題を解決するためには、企業が給料の見直しやフレキシブルな副業制度の導入、福利厚生の充実を検討することが重要です。
これにより、従業員の満足度を向上させ、企業の競争力を高めることができます。
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