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給料安いくせに副業禁止は許されるの?時代遅れな理由

副業禁止は許されるのだろうか。

企業としては職務専念義務を課しているため、仕事に支障が出ないようにという理由からであろう。

しかし、企業としても他の企業の株を持っていたりする。

つまり、投資という副業をしているわけだ。

それであるにもかかわらず、社員にだけ禁止しているのもおかしなはなしだ。

昨今は、副業も認められつつあるとは言え、所得が30年上がらず、物価だけ上がっている状態で副業を禁止するのは、ある意味死ねと言っているようなものだ。

目次

投資の原則

金策・金融は必要だ。

収入源は複数あることが望ましい。

投資の世界でも『卵は一つのかごに盛るな』と言われているほど、一点集中に投資する方法にはリスクがある。

所得の種類

現在、所得は10種類ある。

所得10種類
  • 給与所得
  • 事業所得
  • 雑所得
  • 不動産所得
  • 利子所得
  • 譲渡所得
  • 配当所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 一時所得

これだけ所得の種類がある。

しかし、サラリーマンは、日常では、「給与所得」という一点にだけ絞られている。

「退職所得」が入ってくるのは、退職した時だけだ。

サラリーマンは節税も難しい

ましてや、サラリーマンは源泉徴収で個人事業主・フリーランスのように節税対策はできないため、費用を経費に計上して税金を安くすることも難しい。

こんな状態で、給料も安いくせに副業もダメ!などとよく言えたものだ。

個人の副業禁止の謎

日本は形式的には『個人主義』のイデオロギーを根底に国が作られているが、実際には「個人」に厳しいのが現状だ。

旧財閥系ですら、不動産・保険・宇宙開発・銀行・工業など、鉛筆から宇宙まで幅広く展開している。

会社単位というより、グループ単位で考えたら広い意味での副業ではないか。

もはやどれが本業か分からない状態とも言える。

副業を禁止し〝職業に専念〟した結果、日本のGDPは3位に転落

職業に専念し、それが、日本経済を上げていくのであるのなら、副業禁止が本当に効果があるというのならGDPが2位から3位に落ちることもないだろう。

それだけ一生懸命なのだから、所得の増加が韓国やイギリスなどにも負けないはずだが、現実はボロ負けで完全に停滞してしまっている。

穴の開いたバケツ~消費税を超えるバラマキ~

岸田総理の海外へのバラマキは29兆円以上にもなり、消費税の税収23兆円を遙かに超えてしまっている。

これでは、〝穴の開いたバケツ〟同然である。

こんなに国民が疲弊した状態で副業禁止が許されるという理由はどこにもない。

積極的に副業しよう

国民は積極的に副業をするべきだ。

日本の所得は30年停滞している。

逆に物価も税金も上がっているため、実質的に財産・収入は目減りしている。

サラリーマンはお金を管理され節税もままならないため、副業なくしては年収は上がっていかない。

年功序列・終身雇用はとっくに終わっている。

今はいつ〝肩たたき〟があるか分からない時代なのだ。

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この記事を書いた人

HAKAのアバター HAKA Kindle Author

Kindle Author / 宅地建物取引士 /
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
学士(法学)/ 趣味Guitarist /
突発性難聴・メニエール病/ 難聴 /
元・伊藤塾司法試験塾長クラス
Kindle著書:『読書脳』『コロナと憲法』など
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配信曲:『Unleash The Fury』
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