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2022年、愛媛県知事選挙、期日前投票へ行ってきた

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愛媛県知事選挙の期日前投票に行ってきた。

中村時弘・現知事には〝もちろん〟入れていない。

初めて、共産党候補者に入れたよ(笑)

他に候補者おらんし????

現知事、4期目16年など長すぎる。

アメリカの大統領でも2期8年なのに。

宇賀克也『地方自治法』においても、3・4選禁止といった自治体の長の『多選制限』に関して触れられている。

目次

『多選制限』がないと、何がマズいのか。

具体的な『多選制限』の弊害

『多選制限』の弊害
  • 権力集中
  • 権力集中による権力の乱用
  • 長と議会の抑制と均衡のバランスが崩れ「All与党化」しやくなる危険性
  • 知事・市町村長など「長」に対して疑問を呈したり、批判したりできなくなるおそれ

誰でも、予想できることだ。

権力分散理由

そもそも、権力者への権力集中をなくすために「立法・行政・司法」と権力を「分散」している。

地方自治レベルでは、「独任制」をとっているため権力が集中しやすくなる。

【権力集中の弊害】

権力集中の何がマズいのか

  • 「権」が集中すると何かと、例えば、「票」という「お土産」などを持参した〝お友達〟も増えていくだろうと推測される。

しかし、考えてもらいたい。

「水」に習う

✅滞留している「水」は濁っていくもの

✅『流れている「水」』は実に綺麗なものだ。

「権力の集中」は歴史的課題

16世紀の「絶対王政」など権力の集中は歴史的課題だ。

それを踏まえて現行憲法が存在する。

中央集権的であった、明治時代。

権力が、中央に集中しすぎた結果、軍部の力が強くなってしまった。

地方自治法、現行憲法の「多選制限」規定

ただ、地方自治法や憲法上は「多選制限」に関しての規定が無いため悩みどころだ。

過去3度ほど「多選制限」に関する法案が国会に提出されている。

1954年

1967年

1995年

☞ しかし、いずれも最終的には「廃案」になっている。

「多選制限」判例

✅判例では、最大判昭和39・5・27民集18巻4号676頁で       

「日本国憲法14条は、合理的な差別取り扱いを否定するものではなく、連続して2期務めた首長について、引き続き3選を目指すことを禁止しても、立憲主義・民主主義の観点から、立法的に合理性が認められ目的と手段の合理的関連性も肯定されると思われる。」

➡要は、「多選制限」は、目的と手段の合理性がある場合は、立憲主義・民主主義の観点からも、憲法14条の「法の下の平等に違反しない」ということだ。

「多選制限」の規定は、憲法上の被選挙権の規定に違反するのではないかという懸念もあったが、

判例を踏まえると、

『多選制限』は「目的」と「手段」が過度で無ければ、問題ないということだろう。

「多選制限」

そもそも、『立憲主義』の観点から、

権力集中

あるいは、それによる

権力の乱用

にならないよう、

☞ 主権者である国民の「権力チェック」は大事だ。

➡そのためにも、「多選制限」規定はこれからの国会で話し合われることが大事であろう????

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この記事を書いた人

HAKAのアバター HAKA Kindle Author

Kindle Author / 宅地建物取引士 /
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
学士(法学)/ 趣味Guitarist /
突発性難聴・メニエール病/ 難聴 /
元・伊藤塾司法試験塾長クラス
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